■補助を活用して災害への対策をしましょう
市では災害から一人でも多くの市民を守るため、さまざまな支援制度を設けています。

●瓦屋根の耐耐風改修費用の助成
近年、強い台風や地震により、住宅の瓦が脱落するなどの大きな被害が発生しています。このような被害を防ぐためには、瓦を屋根にしっかり留め付けることが重要であり、令和4年1月から瓦の留め付け方法の基準も改正されています。市では、令和4年度から瓦屋根の住宅の安全性を確保するための支援制度を創設しました。詳しくは建築住宅課へお問い合わせください。

▽対象となる建築物
令和3年12月31日以前に建築された瓦屋根の住宅
(長屋、共同住宅、併用住宅を含む)

▽補助対象
(1)瓦屋根診断士などによる屋根の診断費用
(2)基準に適合しない瓦屋根を耐風性能を有している屋根に改修する工事費用
(瓦屋根以外への改修も可)

▽補助額
(1)診断費用の3分の2
(上限は1棟当たり2万1000円)
(2)工事費の23%
(上限は1棟当たり55万2000円)

●その他の地震対策への助成制度
・建築物耐震診断に対する制度
・緊急輸送路沿いの建物に対する耐震補強計画・補強工事の助成制度
・避難路沿いのブロック塀の撤去に対する助成制度
・緊急輸送路、通学路沿いのブロック塀改善に対する助成制度
※補助金申請前に契約した工事などは補助の対象になりません。昨年度までの制度と変更している点がありますので、まずは建築住宅課にご相談ください

▽3つの条件に該当する助成制度
(1)昭和56年5月31日以前の基準(旧耐震基準)で建築
(2)耐震診断で耐震性能が基準に満たない(評点1・0未満)と判定
(3)現在居住している
・木造住宅耐震工事に対する助成制度(令和7年度末で終了)
・木造住宅の解体工事に対する助成制度(令和7年度末で終了)
※建替えまたは耐震性のある建築物に住み替える場合のみ
・防災ベッド設置に対する助成制度
・耐震シェルター設置に対する助成制度

《次の補助内容の詳細は、地域づくり応援課(本庁舎2階)へお問い合わせください。》
【電話】37-4751
【FAX】32-2353

●家庭内家具固定の補助
市では、家庭防災の一環として家具固定事業を実施しています。市が委託する磐田建築工業組合の大工さんが家具を固定します。
対象：市内在住の方
※借家の場合、事前に貸主の許可が必要となります

▽自己負担額(家具1点に対する)
一般世帯：2000円
要配慮者世帯：無料
※3点まで

申込み：5月9日(月)〜31日(火)(土・日曜日除く)に申込書(市ホームページからダウンロード可)に必要事項を記入の上、直接または郵送、電話、FAXで地域づくり応援課へ
〒438-8650　国府台3-1　本庁舎2階
※なお、申し込み状況によって7月ごろに二次募集を行います。二次募集を行う場合は、市ホームページなどでお知らせします
※予算額に達し次第、申し込みは締め切ります

●感震ブレーカー設置の補助
電気器具の転倒や停電後の電気復旧時の電気火災を防ぐために、自動的に電気供給を遮断する感震ブレーカーの設置費用を助成します。
対象：市内に住宅を所有または居住している人(アパート含む)

▽補助対象経費
感震ブレーカーの購入や設置工事に要する経費
※新築または配電盤取り換えの場合は機器代金(感震性能に相当する経費)のみ

▽補助額
対象経費の3分の2
※上限5万円(千円未満切り捨て)

申込み：申請書(市ホームページからダウンロード可)に必要事項を記入の上、必要書類を添えて、直接または郵送(〒438-8650　国府台3-1　本庁舎2階)、電話、FAXで地域づくり応援課または各支所市民生活課へ
※必ず設置前に申請してください
※予算額に達し次第、申し込みは締め切ります
その他：補助金の申請回数は、1世帯に付き1回となります。設置には電気工事の有資格者による工事が必要です。設置器具、費用については電気工事店へご相談ください

[ページ番号：1002137]
[ページ番号：1006561]
[ページ番号：1005410]

問合せ：建築住宅課(西庁舎2階)
【電話】0538-37-4899
【FAX】0538-33-2050