■木造住宅の耐震化費用を一部助成しています
◆木造住宅の耐震化助成制度
市は、昭和56年5月31日以前の基準(旧耐震基準)により建築された木造住宅などの耐震対策について、助成制度を創設しています。
この「木造住宅の耐震化助成制度」のうち木造住宅を対象とする耐震補強工事および除却工事(取り壊し工事)の助成制度は、令和7年度末で終了します。制度を利用される方は、お早めの申請をお願いします。
なお、この助成制度は、申請前に耐震診断を実施し、現状の耐震性能を確認する必要があります。
市では、令和7年度まで無料耐震診断の申込を受け付けています。耐震診断を希望される方は、お早めに建築住宅課までご連絡ください。

◇木造住宅の耐震助成制度
対象：昭和56年5月31日以前に建てられた耐震性能の低い木造住宅
申請期間：令和7年度末まで
補助額：
・耐震補強工事最　大120万円(工事費の80%)
・除却工事　最大50万円(工事費の23%)
備考：耐震診断を実施していない方に、市の無料耐震診断(令和7年度末まで)の制度があります
対象：耐震シェルター・防災ベッド
申請期間：令和8年度以降も継続
補助額：設置費用　最大50万円(最大で設置費の5/6)

◆その他の助成制度
住宅の耐震化以外にも防災に関連する助成制度があります。

(1)瓦屋根の耐風診断・耐風改修
強風による瓦の飛散防止を目的に、令和4年1月1日から瓦屋根の取り付け基準が強化されました。これに伴い、令和3年12月31日以前に建てられた住宅の瓦屋根を対象に、耐風診断や改修工事の補助を実施しています。
補助の適用は瓦屋根のみで、瓦屋根全面の葺(ふ)き替えが必要です。

(2)ブロック塀等の撤去・建替え
住宅や事業所から避難所に向かう道路に面した4段積み以上の危険なブロック塀などの撤去をする費用が補助の対象になります。
また、ブロック塀が緊急輸送路や小中学校の通学路に面している場合は、安全な塀(金属製フェンスなど)に建替えを行う費用も対象になります。
なお、ブロック塀などが補助対象に該当するかを、事前に市が現地確認しますので、申請前にご連絡ください。
各補助制度の詳細や申請手続きについては、市ホームページまたは建築住宅課までお問合わせください。

◇住宅の瓦屋根の耐風診断・改修工事の助成制度
対象：令和3年12月31日以前に建てられた住宅の瓦屋根
申請期間：令和8年度以降も継続
補助額：
・耐風診断　最大2万1千円(診断費の2/3)
・耐風改修　最大55万2千円(工事費の23%)

◇ブロック塀などの撤去・建替えの助成制度
対象：
・撤去　避難路に面した4段積み以上のブロック塀などで倒壊の恐れがあるもの
・建替　緊急輸送路または小中学校の通学路に面した危険なブロック塀など
申請期間：令和8年度以降も継続
補助額：
・撤去費用　緊急輸送路沿道：工事費の2/3と撤去するブロック塀などの長さ×13,320円のいずれか少ない額
・撤去費用　上記以外：工事費の1/2と撤去するブロック塀などの長さ×4,600円のいずれか少ない額
・建替費用　緊急輸送路沿道：工事費の2/3と建替するブロック塀などの長さ×38,920円のいずれか少ない額
・建替費用　緊急輸送路以外：工事費の1/2と建替するブロック塀などの長さ×23,800円のいずれか少ない額

問合せ：建築住宅課(西庁舎2階)
【電話】0538-37-4899
【FAX】0538-33-2050
ページ番号：1001494