■子どもと自身の生活を守るために
◇養育費とは
子どもの監護や教育のために必要な費用のことです。離婚した場合、子どもを監護している親は、他方の親から養育費を受け取ることができます。
しかし、養育費の受給率は低く、厚生労働省の令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果では、「現在も受けている」と回答した人は母子世帯では28.1%、父子世帯では8.7%でした。

◇生活を守るために
これからの生活の中で、子どもが進学したり、急に病気になったりと、状況に変化が生じる可能性があるため、子どもが自立するまでに必要となる経費などを想定しておくことが子どもと自身の生活を守ることにつながります。
話し合いがまとまらない場合には、1人で抱え込まないように各種窓口に相談しましょう。
令和8年5月施行の民法改正により、養育費確保に関して、民事執行手続が容易になり、法定養育費が新設され、養育費の支払が義務となります。
養育費は子どもの未来のためのお金です。養育費を受け取る側も、払う側も子どものことを一番に考えて養育費確保に努めましょう。
なお、市では、養育費を取り決める際にかかった費用を一部助成しています。詳しくは市ホームページをご覧ください。

◇「養育費確保」のために
養育費の取り決めなどについて、株式会社チャイルドサポートと市との共創で、「養育費の取り決めの重要性」を理解してもらうよう啓発活動を行っていきます。
期間：令和7年4月1日〜令和8年3月31日

問合せ：こども未来課(iプラザ3階)
【電話】0538-37-4896
【FAX】0538-37-4631
ページ番号：1014718