■4月以降に着工する新築・増改築工事が対象
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、我が国のエネルギー消費量の約3割を占める住宅・建築物の取り組みが必要不可欠です。その一環として建築物省エネ法が改正され、原則、全ての建築物について、省エネルギー基準に適合することが義務付けられます。

◇省エネ基準への適合とは
外壁・窓などの性能(住宅のみ)や、設備機器などの一次エネルギー消費量が一定の基準を満たすことです。そのためには、省エネ性能を向上させる取り組みが必要となります。省エネ性能の向上により、健康で快適な居住環境の確保や、光熱費などの維持管理費用の削減につながります。
わかりやすい解説動画は国土交通省のホームページをご覧ください。

◇省エネ性能向上のための取り組み例
・外壁、屋根、床などの断熱材
・日差しを遮る庇(ひさし)
・ペアガラス二重サッシ
・高効率給湯
・LED照明
・太陽光発電

◇適合義務対象建物

赤字：新たな適合義務対象建築物

問合せ：建築住宅課(西庁舎2階)
【電話】0538-37-2706
【FAX】0538-33-2050
ページ番号：1009300