■令和8年度の国保税率改定を検討
市では、令和8年度以降の税率改定に向けた検討を「磐田市の国民健康保険事業の運営に関する協議会」などで意見を伺いながら進めています。検討を進める中で見えてきた課題は、加入者の高齢化や医療の高度化・高額化により、医療費などが年々増加していることです。今後も増加が見込まれるため、歳入不足削減の目標金額や目標期限を設定し、被保険者の負担感に配慮した段階的な税率改定の方法を検討しています。
市民の皆さんが今後もより安全に安心して暮らしていただけるよう、国保事業の安定した運営を継続するため、ご理解とご協力をお願いします。

■子ども・子育て支援金制度
少子化対策に受益を有する全ての世代と企業などが、子育て世帯を支える仕組みとして、医療保険の保険料とあわせて拠出いただく「子ども・子育て支援金制度」が令和8年度に創設されます。

◇子ども・子育て支援法
政府は、支援納付金対象費用に充てるため、令和8年度から毎年度、医療保険者から支援納付金を徴収すること、医療保険者は支援納付金を納付する義務を負うことを定めました。

《支援納付金対象費用》
・出産・子育て応援給付金の制度化(妊婦支援給付金)
・共働き・共育てを推進するための経済支援(出生後休業支援給付金など)
・こども誰でも通園制度(乳児等支援給付)
・児童手当　など

◇医療保険各法など
医療保険者は、医療保険制度上の給付に係る保険料や介護保険料とあわせて、子ども・子育て支援金を徴収します。

《令和7年度まで》
・医療分
・後期高齢者支援金分
・介護分
↓
《令和8年度から》
・医療分
・後期高齢者支援金分
・介護分
・子ども・子育て支援金分

◎詳しくはこども家庭庁ホームページをご覧ください

問合せ：国保年金課(本庁舎1階)
【電話】0538-37-4863
【FAX】0538-37-4723
ページ番号：1001358