【二つの給付金で負担を軽減します】
物価高騰が続く中、市民の負担を緩和するため、給付金と定額減税を実施します。ここでは、定額減税しきれないと見込まれる方のための「定額減税補足給付金」と、負担感の大きい低所得者世帯の支援を目的とした「物価高騰対応重点支援給付金」の二つの給付金を紹介します。

■定額減税補足給付金(調整給付)
◇給付対象
次の(1)(2)いずれの条件も満たす方
(1)令和6年1月1日現在、磐田市に住所を有する者で合計所得金額が1805万円以下の方
(2)基準日(令和6年6月3日)時点の課税情報において、算出した定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回っていること
※令和6年分推計所得税とは、令和6年分所得税額が令和6年中に確定しないため、令和5年分の所得情報などから推計したものです

◇給付額
定額減税可能額の範囲内で、税額を差し引いた額(算出方法は下図を参照)

◇手続き方法
対象者には、「確認書兼誓約書」を7月5日(金)から順次送付しています。支給金額等を確認し、10月31日(木)(郵送の場合は消印有効)までに申請してください。
(1)電子申請(スマートフォンなど)
「確認書兼誓約書」の二次元コードを読み取り、必要事項を入力し必要書類の写真データを添付して申請してください
(2)郵送申請
「確認書兼誓約書」に必要事項を記入し必要書類を同封し郵送してください詳細は、市ホームページまたは磐田市給付金コールセンターまでお問い合わせください

■物価高騰対応重点支援給付金
◇給付対象
次の(1)(2)いずれの条件も満たす世帯
(1)令和6年6月3日時点で磐田市に住所を有すること
(2)令和6年度新たに住民税非課税となった世帯、または令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯
※令和5年度価格高騰重点支援給付金の支給対象であった世帯は対象外です
※世帯員全員が住民税課税者に扶養されている世帯は対象外です

◇給付額
1世帯につき10万円を給付します。
18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の子どもがいる場合は子ども1人につき5万円を加算します。

◇手続き方法
対象者には、「確認書兼誓約書」を7月10日(水)から順次送付しています。支給要件に該当するか確認し、必要事項を記入の上、9月30日(月)(当日消印有効)までに申請してください。
詳細は、市ホームページまたは磐田市給付金コールセンターまでお問い合わせください。

◇令和5年度分の申請締め切り
令和5年度価格高騰重点支援給付金として、非課税世帯に対するこども加算(5万円)および均等割のみ課税世帯(10万円)の申請受付期限が迫っています。
対象世帯で申請がお済みでない方は、期限までに申請をお願いします。
申請期限：令和6年7月31日(水)

問い合わせ先：磐田市給付金コールセンター
【電話】0120-555-087
定額減税補足給付金及び物価高騰対応重点支援給付金　共通
受付時間：祝日を除く月曜〜金曜　午前9時〜午後5時

問合せ：給付金窓口(本庁舎1階)
ページ番号：1013631