【令和5年度住民税均等割のみ課税世帯が対象です】
電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税均等割のみ課税世帯に重点支援給付金を支給します。

◇給付額
(1)令和5年度住民税均等割のみ課税世帯
1世帯当たり10万円
(2)こども加算
1人につき5万円を加算

◇給付対象
(1)令和5年度住民税均等割のみ課税世帯
令和5年12月1日時点で磐田市の住民基本台帳に記録されており、世帯員全員が令和5年度住民税所得割が課税となるものがいない世帯で、令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円給付)の対象となっている世帯を除いた世帯
※世帯員全員が住民税課税者に扶養されている世帯を除く

(2)こども加算
(1)の令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金の対象となっている世帯で、(1)の給付対象世帯と基準日(令和5年12月1日)時点において同一世帯となっている18歳以下の児童(平成17年4月2日以降生まれの児童)。
なお、次の児童は例外的に加算対象となりますが、給付には申請が必要になります。コールセンターまでご連絡ください。

◇例外的に対象となる児童
・令和5年12月2日以降に生まれた新生児
・対象世帯とは別世帯だが、扶養している児童

◇対象とならない児童
・施設入所児童(住民票の異動有無にかかわらず対象外)

◇手続方法
(1)住民税均等割のみ課税世帯
対象候補世帯に「確認書」を4月10日(水)から順次送付しています。世帯主の方は支給要件に合致するか確認し、必要事項を記入の上、7月31日(水)までに返送してください。

(2)こども加算
(1)の住民税均等割のみ課税世帯に送付した確認書にこども加算の対象となる児童氏名などを記載しています。記載内容を確認し、返送してください。

◇給付金の差押禁止等
「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」(令和5年法律第81号)により令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(均等割のみ課税世帯)については差押禁止等および非課税の対象となります。

◇給付金窓口が移転しました
申請などについては、電子申請や郵送による申請をお願いしています。申請後の申請内容の修正や書類不備の訂正などについては、郵送による対応とiプラザ3階の給付金窓口で対応していましたが、令和6年度4月から本庁舎1階に給付金窓口を移転しました。

■申請期限が迫っています
広報いわた2月号でお知らせした電力・ガス・食料品等の価格高騰による重点支援給付金の申請受付期限が迫っています(申請期限：4月30日(火))。
対象となる世帯で申請がお済みでない方は、申請期限までに申請をお願いします。なお、給付金の対象となるか確認したい方は、市ホームページをご確認いただくか、給付金専用ダイヤルまでお問い合わせください。

◇磐田市重点支援給付金専用ダイヤル
【電話】0120-555-087
開設時間：午前9時〜午後5時
月〜金曜日(祝日を除く)

問合せ：福祉政策課(iプラザ3階)
【電話】0538-37-4814
【FAX】0538-37-6495
ページ番号：1012933