■「防災への安心と共創」
市長　草地博昭

令和6年元日の午後4時過ぎ、能登半島を震源とした大地震が発生しました。お亡くなりになられた方々に心より追悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。本市では、緊急消防援助隊や市立総合病院のDMAT隊、トイレトラックや給水車を派遣するなどの支援を行っています。
今回の被災の特徴の一つに、木造住宅をはじめとした建物の倒壊の多さが挙げられています。本市では、新たな地震・津波対策の行動計画「磐田市地震・津波対策アクションプログラム2023」を昨年末に策定しました。同計画では、住宅耐震化率の実績は90%で、令和7年までに95%とする目標を立てました。しかし、市内の住宅は6万1390戸(平成30年住宅・土地統計調査)であり、目標を達成しても5%の約3000戸の耐震化されていない住宅が存在することになります。家屋などが倒壊すれば、下敷きになり命を落とす方や道路をふさぎ緊急車両や救援物資輸送車の通行に支障がでることが予想されます。
市はさまざまな想定をし、災害に備えて取り組んでいますが、被災時には行政機能が麻ま痺ひし全ての支援を迅速に行うことは困難です。市民の皆さまにも、家具などの転倒防止や7日分の水・食料の備蓄など、災害への備えをお願いしたいと思います。
令和6年度は「共創」をテーマにまちづくりを進めます。市民の皆さまと共に、災害に強いしなやかなまちを創っていきたいと思いますのでご協力をよろしくお願いします。