■答申書が提出されました
市が令和5年10月26日付けで行った、国民健康保険税率改定案の諮問(しもん)に対して、11月17日(金)に「磐田市の国民健康保険事業の運営に関する協議会」の村越怜子会長代理から市長へ答申書が次のとおり提出されました。

◇諮問の概要
財政検証の結果、県に支払う一人あたり事業費納付金の増額などの要因により、令和4年度税率改定時の計画(2年ごと4回、一人あたり平均約5000円/回増額)では歳入不足額が予定どおり削減できないことが予想される。
そのため、計画を変更し、令和6年度は一人あたり平均約5500円/年増額、令和7年度は令和6年度に対して平均約2800円/年増額する。(令和8年度以降の税率については令和7年度中に再度検討する)
賦課(ふか)方式については、県の国民健康保険運営方針に沿って、資産割を基礎課税分(医療分)は20%から10%へ引き下げ、後期高齢者支援金分および介護納付金分は廃止、平等割を介護納付金分は廃止する。(資産割の引き下げ、廃止などにより約2割の世帯では保険税が減額する見込み)

◇答申の概要
財政検証などの結果を考慮すると令和4年度税率改定時の計画から変更が必要であり、諮問された税率改定案は適当と認める。

◇今後の予定
答申の内容を尊重し、令和6年度および令和7年度の税率改定案を検討します。
磐田市議会令和6年2月定例会へ条例改正案を提出し、令和6年4月からの施行を予定しています。

問合せ：国保年金課(本庁舎1階)
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ページ番号：1002757