■医療費の窓口負担割合が変わります
令和4年10月1日から、後期高齢者医療の被保険者(75歳以上の方など)で一定以上の所得のある方は、現役並み所得者を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。変更対象となる方は、被保険者全体のうち約20%の方です。

※住民税非課税世帯の方は基本的に1割負担となります

○見直しの背景
・団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれているため
・後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代(子や孫)の負担となっており、今後も拡大していく見通しとなっているため
→現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいく

▼世帯の窓口負担割合が2割の対象となるかどうかは、75歳以上の方(※1)の課税所得(※2)や年金収入(※3)をもとに、世帯単位で判定します

※1　65〜74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含む
※2　住民税納税通知書の「課税標準」の額
(前年の収入から、所得控除を差し引いた後の金額)
※3　遺族年金や障害年金は含みません
※4　課税所得が145万円以上の方
※5　事業収入や給与収入などから必要経費や給与所得控除などを差し引いた後の金額

○制度改正の見直しの背景などに関する問い合わせ先
厚生労働省コールセンター
【電話】0120-002-719

[ページ番号：1001369]

問合せ：国保年金課(本庁舎1階)
【電話】0538-37-4863
【FAX】0538-37-4723