市外局番「0538」の表記は省略しています

■「こども医療費受給者証」の送付
現在お使いのこども医療費受給者証の有効期限は9月30日(木)です。受給者の方には10月1日(金)から使用できる新しい受給者証を9月末日までに送付しますので差し替えをお願いします。受給者証の色は、中学生までの方はクリーム色、高校生年代の方は桃色です。
なお、子ども1人に付き1通ずつ送付するため、兄弟姉妹で到着に差が出る場合があります。

[ページ番号：1001766]

問合せ：こども未来課
【電話】37-4896
【FAX】37-4631

■令和4年度　新規進学者に係る母子父子寡婦(かふ)福祉資金貸付
子どもが高校、大学などに入学予定のひとり親家庭を対象に、無利子の資金を貸し付ける制度です。保証人は原則不要です。(審査により必要な場合あり)

貸付内容/就学支度資金：扶養している子どもが入学する時に必要とする経費
修学資金：扶養している子どもが修学するために必要とする授業料などの経費
申込期限：11月12日(金)
※申し込み前に、こども未来課までご相談ください

[ページ番号：1001774]

問合せ：こども未来課
【電話】37-4896
【FAX】37-4631

■10月は児童手当支給の月
本年度の現況届を提出されていない場合または提出された現況届に不備がある場合は、児童手当を10月に支給することができません。該当される方には、既に通知でお知らせしていますが、現況届を紛失したり、不明な点がある場合は、こども未来課までご連絡ください。

支給日：10月8日(金)
支給該当月：児童手当6月〜9月分
支給方法：指定口座へ振り込み
(支給日の午後4時以降に入金をご確認ください)

[ページ番号：1001779]

問合せ：こども未来課
【電話】37-4896
【FAX】37-4631

■令和4年度　就学援助のお知らせ
公立小中学校に就学するお子さんが学校生活を円滑に送れるよう、学用品の購入、給食費の支払いなどでお困りの世帯を対象に、費用の一部を援助します。

対象：児童扶養手当を受給している世帯、市民税の非課税や減免を受けている世帯、そのほか生活保護に準ずる程度に経済的に困っている世帯など
補助内容：学用品費、学校給食費など
申込み：各学校にある申請書(市ホームページからダウンロード可)に必要事項を記入の上、学校へ
※継続希望の方も、学校指定期日までに申請書の提出が必要となります
その他：詳しくは、各学校または教育総務課へお問い合わせください

[ページ番号：1001782]

問合せ：教育総務課
【電話】37-4821
【FAX】36-1517

■重症化リスクが高い方へのPCR検査の助成事業を延長
新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高いとされる方へのPCR検査の助成事業を延長します。

期間：来年3月31日(木)まで
受検医療機関：市が指定する市内医療機関
対象者：65歳以上または基礎疾患などを有し、発熱などの症状がない市民
※対象の基礎疾患は、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、慢性腎臓病、高血圧、糖尿病、脂質異常症、悪性腫瘍、固形臓器移植後の免疫不全、肥満(BMI30以上)など
自己負担額：1万円
申込み：電話で健康増進課へ。対象者には医療機関を指定した受検票を発行します
その他：発熱などの症状がある方は、かかりつけ医へご相談ください

[ページ番号：1009026]

問合せ：健康増進課
【電話】37-2011
【FAX】35-4586

■インフルエンザ予防接種の費用助成
実施期間：10月1日(金)〜来年3月31日(木)
対象：接種日当日、市内に住民登録があり、(1)接種日当日に65歳以上の方(2)接種日当日に60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓、または呼吸器の機能の障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する方(疾患が身体障害1級相当の方)
実施方法：協力医療機関で予診票を記入の上、予防接種を受けてください
接種回数：1回
自己負担額：1600円
※生活保護世帯の方は無料。接種日に必ず無料券を提出してください
その他：予診票は協力医療機関にあります。事前に予約が必要な医療機関もあります。協力医療機関は、市ホームページをご覧になるか、健康増進課へお問い合わせください

[ページ番号：1004703]

問合せ：健康増進課
【電話】37-2011
【FAX】35-4586

■全国都市交通特性調査にご協力を
全国の都市交通の特性や経年変化を把握するため、国土交通省では磐田市をはじめ全国70市と協力して、人の動きに関する交通実態調査を実施します。市内から無作為に抽出した世帯に調査票を9月末から10月にかけて郵送しますので、ご協力をお願いします。

調査対象：無作為に抽出した約2500世帯
調査内容：平日・休日のある1日に「どんな目的でどこに移動したか」など
調査主体：国土交通省中部地方整備局広域計画課

問合せ：全国都市交通特性調査サポートセンター
【電話】0120-920-469

※掲載内容は9月1日時点の情報です
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、催しなどが中止・延期になることがあります