■運営協議会から市長に答申がありました
磐田市の国民健康保険(以下「国保」)は、平成20年度から国保税率を据え置きとしてきた一方で、被保険者の高齢化などで1人当たり医療費が増加し、毎年多額の赤字を抱える厳しい財政運営が続いています。こうした状況を改善し、将来にわたって安定した事業運営を行うため、市は昨年8月、国保税率の見直しについて、「磐田市の国民健康保険事業の運営に関する協議会(会長・杉山三七男(みなお)静岡産業大学教授)」(以下「運営協議会」)に意見を求めました。
これを受けて、8月20日に運営協議会から草地市長に答申がありましたのでその概要をお知らせします。これまでの1年間に審議を行いまとめた答申では、令和4年度から段階的な税率の見直しが必要とされました。
今後、市では答申を踏まえて、市議会11月定例会に税率を改正するための条例改正案を提出する予定です。

○運営協議会とは
被保険者の代表、保険医・薬剤師の代表、公益の代表および被用者保険の代表で組織され、国保事業の運営に関する重要な事項について審議する市の附属機関です。

◆税率のあり方に対する答申のポイント
(1)財政赤字の解消(法定外繰入の解消)
当面の歳入不足※(約7億円)について、税率改正によりできる限り早期に解消し、一般会計からの法定外繰入金は削減・解消していくこと。
※磐田市の令和2年度1人当たり保険税額は県内23市中3番目に低く、税率の据え置きが歳入不足につながっています

(2)国保税率の見直し
被保険者の負担感に配慮して、令和4年度から2年ごと4回の段階的な税率改正を行うこと。ただし、毎年財政検証を行い、必要に応じて計画を見直すこと。

(3)賦課(ふか)方式の見直し(資産割の廃止)
県内市町の保険料水準の統一を目指す県の方針に沿って、資産割(国民健康保険税のうち固定資産に対して課税されるもの)を段階的に廃止していくこと。

(4)被保険者への配慮
コロナ禍の経済状況を考慮することや、子育て世帯への支援の拡充、保健事業の推進による医療費適正化や収納率の維持・向上に引き続き取り組むことなど。

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