■将来にわたって安心できる国民健康保険の運営にご協力お願いします
市の国民健康保険は、支出に対して収入が不足する非常に厳しい財政運営が続いています。これに加え、県がこれまで行ってきた負担軽減措置は令和8年度以降は実施しない方針が示され、令和6年度税率改定時の計画では歳入不足を補いきれない見込みとなりました。これを受け、以下の通り税率改定案を作成しました。

◇税率改定案の概要
・令和8年度は、被保険者一人当たり平均で年間約9700円の増額(令和7年度比)
・令和9年度は、被保険者一人当たり平均で年間約3600円の増額(令和8年度比)
・医療給付費分の賦課(ふか)方式(所得割、資産割、均等割、平等割)のうち資産割を廃止
※資産割の廃止により、約1割の世帯では保険税が減額となる見込み
・これまでの区分(医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分)に加え、国の「子ども・子育て支援金制度」の創設に伴い、「子ども・子育て支援納付金分」を新たに追加(一人当たり年間平均約3200円の増額)

◇「磐田市の国民健康保険事業の運営に関する協議会」の意見
被保険者の代表者など14名からなる協議会に諮(はか)ったところ「急激な負担増への配慮がされていること、また、財政健全化のための歳入不足の削減目標も維持されていることから、改定案は適当と認められる」との意見をいただきました。

◇今後の予定
令和8年2月磐田市議会定例会での条例改正案の審議を経て、令和8年4月からの施行を予定しています。

問合せ：国保年金課(本庁舎1階)
【電話】0538-37-4863
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ページ番号：1002757